製紙各社が新聞紙の再値上げ要請という日経の記事を読んで

投稿者: | 2008年9月27日

今日の日経朝刊の企業2面に、日本製紙や王子製紙などの製紙各社が、

大手新聞各社に新聞紙の再値上げを要請している、との記事がありました。



値上げの理由は、古紙や木材パルプなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している

ためで、要請された値上げ幅は最大で、17%にも及ぶとのことでした。



要請を受けた新聞社側は、広告需要が大幅に落ち込んでおり、値上げは紙メディアを守るために

勘弁して欲しいという立場のようです(活字メディアの危機深刻という見出しが躍っておりました。)。









少し前に、TechCrunchか何かで、アメリカで原油高の影響(運ぶコストがかさみすぎることなども含めて)から新聞が地方などの新聞スタンドに届きにくくなって部数減少に拍車をかけている、という記事を読んだんですが、日本でも(少々状況は違いますが、)原油高の影響が新聞や雑誌に広がっているということのようですね。





新聞も少しづつ売上の減少に直面するのが現状だと思われますが、それがインターネットという強力な

他媒体のライバルの登場だけではなく、紙という媒体自体の特性からくるリスクによっても苦境に立たされる、ということで、本当に新聞の置かれた環境が微妙になってきていることを感じます。





私自身は新聞は好きなのですが(だから野口悠紀雄みたいに極端なこと
は言えないのですが、、、)、やはりコンテンツを運ぶ形態としては、ネットなどに比べれば分が悪いですよね。いくら回収の仕組みができていたり、再利用の仕組みが整っていたとしても、紙代や電力、運送費用など、かなりのコストがかかり、環境への負荷も避けることはできないと考えられますし。





アメリカでの新聞社の苦境が伝えられてきておりますが、

株式を上場していない会社がほとんどな日本の新聞社は、アメリカのように総崩れ状態にはならないと考えられるものの、足元で経営環境が変わって来ているのは確かなようです(毎日新聞の報道体制などの問題などもこれに絡んできそうですね。)。





テレビも、スポット広告費の減少等の苦境が伝わってきておりますが、新聞も同じくな状況。

広告予算の配分の変動が起こってきている、というのが現状の認識としては正しいのかもしれません。





新聞の在り方がますます問われる時代に入っていると言えそうです。







 

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